AGA治療は医療費控除の対象になるのか?ネット上の噂はウソ?


薄毛に悩む男性の最後の救世主といえるのが、AGA治療費です。

しかし、AGA治療薬は保険適用外の自由診療であるため、例えばプロペシアを処方してもらうと、毎月の薬代は薬10,000円から15,000円にもなります。

高額な治療費となるだけに、多くの人が疑問に思うのが、「AGA治療薬にかかる費用は医療費控除の対象となるのか」についてです。

ここでは、プロペシアをはじめとしたAGA治療にかかった費用が確定申告の際の医療費として控除対象となるか、その判断基準について紹介します。

まず、医療費控除とは、支払った医療費などにかかった費用が、1~12月の1年間で「10万円」を超えた場合、確定申告をすることによって超えた分の金額を控除として所得から差し引くことができる制度です。

サラリーマンの場合、所得税は会社から「源泉徴収」として給与から天引きされているため、「自分の収入はいくらで、控除として差し引ける金額はいくらだから、所得税はいくらだ」とった計算をしなくても、会社が代行して納税をしています。

そのため、税金を多く納めている場合があってもなかなか気付かないものです。

そのひとつが、医療費控除です。

10万円を超えた分の医療費が控除の対象となるということは、仮に年間の医療費が12万円だった場合、2万円を所得から控除することができ、税率が10%の人の場合、住民税の減額と併せて約4,000円が戻ってきます。

普段の医療費に加えると節税効果も高まります。

もちろん、AGA治療薬にかかる費用も、「医療費控除の対象」となります。

一部、ネットの口コミ情報ブログなどで、「確定申告の際に税務署から否認された」という例が報告されていますが、税制上、国税局にも問い合わせてみると分かりますが、プロペシアなどのAGA治療薬は「治療」であるため、当然、控除対象となります。

NGとなる場合は、「美容や予防のためのサプリ」などです。

あくまで、「治療を目的としていること」であることが重要で、ドラッグストアで購入した風邪薬も控除の対象となります。

気になるのは、個人輸入で購入できるジェネリック医薬品ですが、国内で認可された医薬品でないことが多いことと、医師による処方がないことと、治療であることの証明ができないため、NGとなります。

また、病院やAGAの専門クリニックではない、「育毛サロン」での施術や、育毛剤も「予防」となるため、控除対象となりません。

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